「いたしません」～マイナンバーカード交付申請

　

噂の「マイナンバーカード交付申請のご案内」がきました。

裏側、赤の四角の所、凸の点があります。先だって紹介した「点字」です。視覚障害の方は、これを指でなぞって読んでいきます。皆さんも目をつむって指でなぞってみてください・・・

さて、この「マイナンバーカード交付申請」。ドクターX”大門未知子”では無けれども、『いたしません』。理由は以下の通りです。


１）情報漏れ、情報処理が杜撰

先日国会の予算委員会を見ていました。

日本年金機構が扱っていたマイナンバーなどの個人情報が、中国に流出した可能性を指摘した質問がありました。原因として、日本年金機構から委託を受けた情報処理会社が、その業務を中国の業者に再委託したことが判明し、問題になったそうです。

当時（２０１８年）の日本年金機構の特別監査では、再委託したのは５００万人分の氏名入力だったという事でしたが、国会の質問では、マイナンバーを含む個人情報が中国のインターネットに流出していたということで、日本年金機構の理事長は、流出している情報は「基本的に正しい」と認めていましたが、マイナンバーの部分は「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」ということで、日本語なのかな？何が何やでした。

早々とマイナンバーを取得したアナタの情報は、中国のネットに流出しているかも、です。

その他、厚生労働省の役にも立たなかった「COCOA」（私のスマホにも入れています。騙されて・・・）。１０万円の給付金の手続きは、PCより役場に行った方が早かったとか、コロナの集計もPC処理ができなくて、FAXでしたとか、とにかく、情報の処理に関しては、今のお国のやることは、ド素人です。不安感ばかりです。

２）紐付けはどこまでやるのか？

今回の案内では、マイナンバーカードが「健康保険証」として使えるそうです。将来は「運転免許証」も使えるそうにするとか。多分「銀行の情報」もこれに含まれるという話もあります。これを紐付けすると、個人の情報はすべて筒抜けになります。だれだって、自分の「預金情報」は知られたくないですよね。

３）損失が出た場合の補償は誰がするのか

マイナンバーについては、セキュリティーには万全を期すると思いますが、完全なものは無く、各国の政府機関、企業等がハッキングにあっています。

もし、セキュリティーに穴があり、マイナンバーがハッキングされたり、また、１）で書いたように、情報の外注、職員による情報の持ち出し（２０１７年、日本年金機構職員による個人情報の持ち出し）等によって、個人情報が漏れ、これによって被害があった場合の損害の補償は誰がするのでしょう。

国としては、ハッキングした方が悪い、よって、ハッキングした人間と裁判をするように。との事でしょう。一般に泥棒に入られても、刑事事件にはなるが、損害賠償は民事訴訟になるようです。よって、取られたお金は戻って来ません。ウチも、泥棒に入られました。犯人は捕まりましたが、お金は戻ってきませんでした。

さて、マイナンバーを申請すると「マイナポイント ５，０００円」を貰えるそうです。餌ですね。

「マイナポイントアプリ対応スマートフォン一覧」を見ると、AppleではiPhone１１までしか対応してないんですネ。私のはiPhone１２なんです。これみても、いかに遅れているか、というより怠慢さ、世の中の事を知らないかが分かります。

この、マイナンバーの責任所管はどこか読んでいたら、最後に「総務省・地方公共団体情報システム機構（J-LSI）」となっていました。あの、「接待」の総務省ですよ。

「地方公共団体情報システム機構（J-LSI)」は「都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。」だそうですが、市区町村の役所が忙しくなってくると思います。ワクチンは６月末までに配布、とは言っていますが、「ワクチンを接種する」とは言っていないのでいつ接種するかも未定。住民、役所関係は混乱するでしょう。

いずれは、マイナンバーは法律で義務づけられるかもしれませんが、現在は、以上のような事で、「マイナンバーカードの申請は『いたしません』」。ウチのオクサマに「マイナンバーする」といったら「アホ」と言われました。「いたしません！」と言って欲しかったナ。

５，０００円で釣られるか！武士は食わねど高楊枝・・・と思います。